BRANDING

様々なケースに即応したご提案・対応で御社の “BRANDING”の向上を図ります

働き方改革

働き方改革関連の適用範囲が順次拡大され、中小企業も対象となってきます。しかしながら現状
「働き方改革を進めて魅力ある企業にしなければならないことはわかっているが、人手不足や業務多忙のために手が回らない」
「資金力、余剰人員の問題、人材などが異なる大企業と中小企業を同じ法律で縛るのは厳しいのではないか」
などの声も聞こえています。

中小企業が進めるべき働き方改革への対策は、基本的な労務管理の徹底です。
具体的な対策として、以下のような項目が挙げられます。

勤怠管理

働く人の勤怠管理を適切に行い、労働時間を客観的に把握することが大切です。事業者はタイムカードや勤怠管理システムを活用して、勤務日数や勤務時間をデータとして残しておく必要があります。また、残業時間の把握や、時間外労働自体を減らすための工夫も重要です。

有給休暇取得の徹底

年に5日間、確実に取得させる規定があります。働く人が確実に有給休暇を取得できるよう、周知徹底を行うことが大切です。また、育児休暇を取得しやすくするなどの事業環境の整備も、働き方の多様化に欠かせません。

社会保険の加入

社会保険への加入も働き方改革の重要なポイントの1つとなります。

対応ポイント

とにかく「働き方改革」に対して先ず企業として、何から着手すべきかは下記の3つのポイントから始めるのが良い思います。

業務効率化

残業時間の減少や有休休暇取得によって勤務時間が短くなる中で、生産性を落とさない為、業務効率を高める必要があります。

人材配置の最適化

渡の従業員がどのような業務をすると大きな成果が現れるのかを見極め、適材適所に人材を割り当てることが大切です。

成果に応じた賃金制度の構築

結果を出している従業員と、それほどではない従業員の賃金が同じでは、結果を出している従業員のモチベーションが低下し、離職率の増加に繋がります。

SORAのコンサル

弊社専門担当とじっくりお打合せ後、上記「働き方改革」を含め、問題点を抽出し経営者様にご納得頂いた上、コンサルを展開させて頂きます。
  • 理念の構築・ビジョンの構築
  • 経営分析
  • 中・長期計画
  • 営業力強化
  • 組織改編・業務効率化
  • 諸規則・諸規定改定
  • 人事システム構築
  • corporate identity

とにもかくにも、企業は利益を上げる事が最優先です。
企業改革を進めるばかりで、本業が疎かになってはいけません。
効率の良い改革の一つとして、下記のBPOがございます。

BUSINESS SUPPORT

BPO賜わります

-Business Process Outsourcing – 社内の定型業務や業務運用ノウハウを持たない業務プロセスといった
ビジネスプロセスを外部の専門企業にアウトソーシングする事 –

帝国データバンクの調査によると、2018年の人手不足倒産の件数は153件となり、人手不足が企業活動に与える影響は一段と強まってます。人手不足は人件費上昇のみならず、新規受注の抑制要因となるなど企業活動に悪影響を及ぼしており、各社では生産性の向上が急務となっております。
 そこで優秀なBPOサービスを見つけることにより、少ない人員で高いパフォーマンス、コスト削減、事業の継続性、コア業務への注力が可能になります。

SORAのBPO

給与計算業務

毎月金額が変動的となり計算が必要な、残業代や社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税の計算が含まれます。明細の作成や印刷、封入、郵送など、明細発行関連業務及び下記業務も含みます。
●年末調整業務
●住民税特別徴収に係る異動届出業務

社会保険・雇用保険・労働保険業務

●従業員の入退社に伴う異動届出
●月額算定基礎届出
●社会保険各種手当申請手続き
●離職票申請手続き
●労災申請手続き
●労働保険算出・届出
●その他

採用業務

●採用計画立案
●応募情報管理
●応募媒体管理
●面接(貴社担当者様とご一緒に進めます)
●選考(貴社担当者様とご一緒に進めます)
●その他

労務管理業務

●就業規則の作成管理
●労働契約や条件の管理
●勤怠管理
●安全衛生・健康の管理
●福利厚生の管理
●その他

New graduate
新卒者採用支援

SORAではBPOのアイテムとして「新卒者採用支援」を取り扱っております。
新卒採用では、中途採用とは違い特定の風土やカラーに染まっていません。「自社の求める理念・方針を持って生まれた社会人として育成できる」という企業の継続・成長にとって、非常に重要な役割を担ってくれる人材を確保するという事です。

採用計画

年度の事業計画で年間の採用計画や予算も策定されますので、その計画を基にして採用活動の内容・スケジュールを作成します。

母集団形成

求人情報を作成し、求人募集広告を出して応募者の母集団を形成します。この求人募集をする場合に、注意すべき法規制がありますので事前の理解が必要となります。

応募情報管理

履歴書や職務経歴書は個人情報管理の塊ですので、その管理は個人情報保護法に従った物理的・電子的な管理や破棄手順を徹底する必要があります。これは、採用担当だけでなくそれらの情報に触れる部門の担当者にも徹底する必要があります。

会社説明会立案・運営

会社説明会は、企業と学生が「最初に接触する機会」です。学生にとって会社説明会は、企業との最初のリアルな接点として、自分が情報収集した情報以上の情報を求めて「将来的にこの会社で働きたい」と思うか否かを図る貴重な時間となります。

面接・面談

面接での判断基準もあらかじめ同席する担当者様と認識あわせする必要があります。

内定

新卒者によっては複数企業から内定を得るのが普通になっていますので、すばやい合否連絡が必要です。内定承諾後も無事に入社にいたるまできめ細かく連絡確認を行い、必要であれば相談に乗るという繊細さをもって対応致します。

入社式立案

ここ数年入社式には変化が出ています。新入社員の父兄を招待する企業も増えるなど儀礼的な式典だけではなく、各社が念入りに準備したコンテンツが披露されるケースも増えています。
貴社社風にマッチした入社式を立案致します。

入社後フォロー

入社して半年も経つと、職場や仕事には少しずつ馴染んできます。
入社時よりも、視野・視界も広がっているはずですが、その分、新たな不安や不満、疑問が生じてくる時期でもありますし、職場ではなかなか言いにくい悩みを抱える新人も出てくるでしょう。
この節目のタイミングで、人事という第三者の立場で、ガス抜きをしたり、改めて会社としての期待を伝えて次の成長に向けた後押しをしたりする絶交の機会なのです。

経営者の皆様のお悩みは尽きない

どんな些細な事柄で結構です。是非お気軽にご連絡ください。